先日のこと、年金問題の特集をニュースで流していた。

先ごろ発送された「年金についての重要なお知らせ」についての特集で、

通知を受取った人に、照合できない部分がある場合の社会保険事務所の対応を問題視していた。

記録に抜けがあり、社会保険事務所へ質問をすると、

職員の対応

「４０年前に「イ」のつく会社に勤めたことがありますか？」

「葛飾区か足立区で社長の名前が「サ」で始まる会社に勤めたことは？」

まるで、子供のなぞなぞ遊びを聞いているよう。

「個人情報保護法」があり、実名を公表できないという。

いくらなんでも、法律を盾に意地悪をしているのではと思いたくなる。

折角年金の照合に行った人も、あまりの対応になすすべもなく帰ってしまった。

個人情報保護法は使いようによっては便利な法律である。

情報の発信者は、法律を盾になんとでも言い訳が出来る。

しかし、自身に関する情報まで開示されない場合は問題が多いのではないだろうか？

弊社のような仕事をしている時々こんな風景を見かける。

窓口にて、ある中小企業の社長

「現在の会社の借入金と預金の残高を知りたいのだが？」

職員

「これは金融機関が独自に保有する個人情報なので、開示できません！」

社長

「？？？？？」

いつから、自分（の会社）のことを、聞けなくなったのだろうか？

自分以外の誰になら教えてもらえるのだろうか？