私達にはまだまだ出来る事がある。

「内科的処方」だけで事業再生が見込めない場合、「経済合理性」も勘案したうえで、会社分割や事業譲渡（Ｍ＆Ａ）、
更には債権者に一定の負担を求める「債権放棄」前提の再生スキームを企案し実現に向けて利害関係人（ステークホルダー）間を調整、
取引先企業が事業再生のスタート台に立てるよう支援いたします。

再生スタート後もモニタリング（経営監視）を継続します。