地方商店街の不動産価値の下落が著しい。

俗に言う「シャッター通り」の一角が売りに出されても、

誰一人として買い手が現れない。

地方都市の中心地として、もともとは相当高値で取引されていたのも昔の話。

今や下落に次ぐ下落で、価格の付けようがないのが実情。

そういった物件、もともと「収益を生み出す器」であり、

「そこで商売をすること」が目的。

しかし今や「そこで商売をする」ことが成立しなくなっている。

ほとんどの中心地商店は「赤字」経営であり、

経営者の高齢化もあった、今や「いつ廃業するか」が一番の課題である。

不動産の価格理論でいえば、

商店街物件は「事業収益還元法」による算定なのだろうが、

赤字の会社は「０」以下となってしまう。

つまり「赤字経営」→「不動産価値の下落」を生み出しているのである。

もちろん「商店街」というからには、店（点）の努力だけではカバーしきれないことも多い。

しかし、それを理由に赤字の常態化を認めている経営者も多い。

また十分努力はしているが、年齢や肉体の限界が来ている場合もある。

そういった事情を鑑みれば、

地方商店街は現在「ターニングポイント」に差し掛かっていると言える。

弊社のクライアントの中にも、地元商店が数社。

過去の赤字からの決別のため、ターンアラウンドを開始している。

最大限の努力はしているが、実情はとても厳しく、

まるで穴のあいた船で航海しているようである。

しかし店（点）の力でない、つまり「街」という面での取り組みがあれば、

もう少し「新しい何か」が出るのではないだろうか？